児童手当は、０歳児から15歳までの子どもを育てている世帯に対して、現金を支給する制度です。
子どもの年齢によって支給額が変動する仕組みが取られていて、3歳未満は1万5,000円、3歳以上は1万円となります。ただし、第3子以降については、3歳以上で小学校修了の子どもに対して1万5,000円が支給されます。
これが基本となりますが、現行制度では養育者の所得によって児童手当がなくなることになっています。ただし、特例給付という措置によって5,000円が出されます。いずれの場合も、支給は毎年2月、6月、10月に行われ、4か月分をまとめて受け取ることができます。
目次
児童手当拡大について
政府は少子化対策の一環として、2024年度から児童手当について拡充することを発表しています。その内容としては、支給対象となる子どもの年齢の引き上げがあります。
現行では中学生までの子どもでしたが、今度は18歳までとなります。金額は1万円と変わりません。そして、多くの子どもを育てている世帯については支給を増やすことにしています。現行では第3子以降は1万5,000円ですが、その倍の3万円となります。
現行制度では上記のように所得制限がありますが、これが撤廃される可能性もあります。他にも、出産費用について公的医療保険を適用するなどして、経済的な支援を行っていく方針も発表されています。
また、大学生や大学院生に対する教育費の負担軽減策も考えられています。ただし、こうした変更についての具体内容は明確になっていませんので、これからの動きに注目する必要があります。
いずれにしても全体として児童手当が増額されることになり、その分社会福祉に関係した税金からまかなわれることになっています。
